独身税とは?導入した国は!?賛成と反対!メリットとデメリットは?

Sponsored Links
Sponsored Links

 

 

そのインパクトのあるワードで瞬く間に拡散していった「独身税」という言葉。もう目にされましたか?

 

ネットニュースや記事を毎日チェックするという方は、だいたいの方が目にされたのではないでしょうか。

 

それほど気を引くワードだと思います。

 

「独身」であることで税金を払わなければいけないってこと!? と、そんなバカな! と思いながら、でもそんなバカなことももはやあるのかもしれない?とか。なぜか納得し、結局記事をスルーしてしまっていて、どんな税制なのか?導入されるのか?など全然知らないという私のような方、このままでは寝付きも良くないので、これを機会に一緒に調べてみましょう。

 

 

独身税とは?独身税ってなに?

 

 

未婚の男女に課す税金のこと。

 

で、これにより結婚を促して少子化問題の解決をはかる目的と、子どものいる家庭の負担を軽くする補助金などに充てることによって不平等感をなくす狙いがあるといいます。

 

日本でも、2004年に自民党の子育て委員会で柴山昌彦・衆議院議員が「暴論ではあるが独身税をやってはどうか」と発言したことが話題になり、「独身税」という言葉が広まることになりました。

 

今回、「独身税」という言葉がネット上で取り沙汰され、その導入時期や賛成反対意見など、ちょっとした騒ぎになったのにはきっかけがあります。

 

8月30日付けの北國新聞 に、石川県かほく市の子育て中の女性がまちづくりに参加するためにつくった「かほく市ママ課」のメンバーと、財務省の予算編成担当者との意見交換会が行われたことを扱った記事がでました。

 

市内の30〜40代の女性7人が参加した同会の中で、「結婚し子を育てると生活水準が下がる。独身者に負担をお願いできないか」と「かほく市ママ課」のメンバーが質問したという内容でした。

 

それに対して予算編成担当者が、「確かに独身税の議論はあるが、進んでいない」と答えたというのです。

 

質問内容にもギョっとしますが、財務省の方の返答にもびっくりです。

 

お酒の席で冗談で言ってたかな、ではなく、税金で対価を支払われている大切な労働時間を使って、財務省の方々が会議室で「独身税」なんていういろんな観点で問題のある税について、真剣に議論していたのかと思うとなんだかびっくりというよりがっくりきてしまいます。

 

長い独身生活ののち家族を得た人は、確かに子どもがいると独身のときのようなお金の使い方はできなく、貧乏でも独身の時には味わえなかった充足感や絆を感じることができて、どっちの生活が良いかと問われると、どちらもそれぞれ得難いものなのだから同じだと思います。

 

境遇の違いを生活水準の良し悪しと一方的に決めつけてしまうのはいかがなものかと思うのです。

 

あと、ちょっと違うかもしれませんが、私は人一倍髪の量が多くて、美容師さんいわく普通の人の3倍あるそうです。もし、私が美容室で「ハイあなた髪の毛の量多いから料金は倍いただくわ」なんてことになったら、好きでそうなったわけではないのにむしろコンプレックスなのに、さらに人より倍多く払わなければいけないなんて、よってたかってひどい目に遭わされてるとしか感じないと思います。

 

それと同じようなことが「独身税」にも言えると思うのです。

 

とにかくいろんな角度で反対意見が聞けそうな税ですよね。

 

そして、そんな自己中心的な考えの案を質問として用意してくるような「かほく市ママ課」の程度の低さに、ネット上ではたくさんのバッシングがあったようです。

 

 

Sponsored Links
Sponsored Links

 

 

過去には実際実施した国もある「独身税」

 

実際に「独身税」を導入した国も過去にはあったそうです。

 

それはブルガリアです。

 

1968年から89年までの21年間、共産主義体制のもと実施したもので、出生率を上げるためだったと言われています。

 

結果少子化対策にはつながらなかったということで廃止されています。

 

また旧ソ連でも、子どものいない家庭や独身の男性に、賃金の6%もの税金を徴収していたという記事が1987年1月14日付けの朝日新聞に載っているそうです。

 

ブルガリアはその頃ソ連の影響下にあったとされるので、そういった面でも似たような政策が実施されたのかなと推察されます。

 

いずれにせよ独裁政権の偏った政策の一環と見て良いと思います。

 

西ヨーロッパや北米などの他の民主主義の国には見られない税政策だからです。

 

 

賛成?と反対?どんな意見があるのだろう?

 

「独身税」を巡っては、当面は実施されるというわけではなく、単なる意見交換の場ででた一質問が、内容の刺激の強さから各方面で、まるでもうすぐ導入されるかのように話題になりましたが、もし実際導入されるとしたら?と言う仮定のもとに賛成反対意見が多数議論されているようです。

 

ネットで意見をみてみると賛成の方が圧倒的に少ないのですが、他の子育て支援策と同時に実施するのであれば賛成という意見や、独身が地域の発展のためにできる子育てへの協力として賛成という意見がみられました。このような組み合わせでの実施なら、メリット(利益)などを受け取る団体や地域などもあるのかもしれません。

 

 

確かにそんな考えもあるでしょう。

 

でもこの場合、経済的に困窮している独身の方にまで同じように税を取るのは、むしろ結婚したいのに資金がないという現状に追い打ちをかけることになり、少子化解決という観点から見ればむしろ邪魔している状態になっているのではということで、デメリットとなり問題が出てくるので、裕福な独身とそうでない独身の線引きも難しいと言えます。

 

これはそのまま反対意見として言われていることでもあります。

 

その他にも、独身でいるかどうかは容姿や障害の有無の差もあると思うので、「独身税」をもうけることは差別につながるのではないかとする意見や、税をかけることで結婚を半ば強制することは、憲法で守られている「結婚の自由」に違反するのではないかという意見もありました。

 

実際に税として整備するにはあまりに多くの線引きが必要なこの「独身税」。

 

それを議論して法整備する時間があるなら、もっと他にやることがあるのは言うまでもないと思うのは私だけでしょうか。

 

「独身税」、調べてみると政府も今は本気で取り組んでいるというわけではなさそうなので少しはホッとしましたが、これからはどうなるかわかったもんじゃないので、みなさん今後の財務省の動向には要注意ですよ!

 

 

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。


Sponsored Links
Sponsored Links



社会

Posted by wikiwiki